為替介入の仕組み

為替介入の仕組み

為替介入は日本銀行が実施するもので、自国の貨幣価値を維持するためのものですが、やり方がどうなっているかご存じですか。

 

日本の為替介入を正式に言えば外国為替平衡操作となります。

 

円の対外為替レートを操作するためにするものです。

 

外国為替レートはいつも上下しており、時に乱高下することや過度な値動きをすることがあります。

 

こうした際に投機的な動きから通貨を防衛し、安定さねばなりません。

 

市場に対する為替介入に関しては、日本においては財務大臣が決定者となります。

 

大臣の指示がくだると、日本銀行が実際の為替操作を行ないます。

 

日銀介入をいう言葉をよく耳にしますが、実際には権限があるのは財務大臣なのです。

 

誤解されやすい言葉でもあるので注意したほうが良いでしょう。

 

為替介入をするための資金は、外国為替資金特別会計といって財務大臣が管理する政府のものが使われます。

 

つまり、介入のための資金はあくまで政府の資金であり、日銀が所有する資金ではないという点がポイントです。

 

円売り・ドル買いの為替介入を行なう場合には、政府短期証券の一つである外国為替資金証券を発行し、介入のための資金を調達します。

 

外国為替資金証券は無制限に発行させないために、年度毎に発行残高上限が決められています。

 

取引をどのようにするかという点ですが、ドル売り・円買いの介入については、外国為替資金特別会計が持っているドルを売って円を買います。

 

今耳目を集めているのは、ドルを買い円を売る介入の方です。

 

通貨発行権を有する政府であれば、問題なく円資金を調達してドルを買うことができるような気がするでしょう。

 

実際にはやりすぎると円高が進行して止まらない場合に損をしてしまうので、どんどんドルを買えば良いというわけではありません。

 

為替介入をするときには、どの程度まで許容するのか、購入したドルをどう運用するのかなど様々な課題があります。