住宅ローン減税の特徴と注意点について

住宅ローン減税の特徴と注意点について

住むための家や土地を購入するために住宅ローンを組んだ時に、減税が適用されることがあります。住宅建築を推進する政策の一つとして、住宅ローンの返済負担を減らすためのものです。住宅ローンの控除とは、住宅ローンの返済残高が残っている時はその1%が所得税から控除されるというもので、期間は10年間という設定になっています。消費税が上がった平成26年から、住宅ローンの減税はより規模の大きいものになっていいます。現在の住宅ローン減税は、新たに家を建てた人以外にも、中古の住宅を購入した人にも適用されます。それだけでなく、バリアフリーや模様替え、補修を目的としたリフォームに住宅ローンを借りた時も減税されます。もっとも、バリアフリーを目的としたリフォームでは、別口のリフォーム減税のほうがお得なこともあります。どの減税制度を利用すると控除額を増やすことができるのか、場合によって違うので試算してみてください。住宅ローンに減税があることは比較的知られていますが、万人に適用されるわけではありません。もしも、住宅ローンを組んだ年の収入が3000万円より多いなら、その時点で住宅ローン控除は使えませんので、試算自体は不必要です。あくまで住宅用の家を買った時のローン返済を支援するものですので、半年以内に居住を開始しなければ、控除の対象になることはありません。確認作業は手間がかかるかもしれませんが、減税額は結構な金額になりますので、住宅ローンの減税手続きはきちんと行いましょう。